カテゴリー: 年金雑感

　2025年度の年金改革の具体案として、基礎年金の納付期間の5年延長ということが取り上げられていました。現行制度では基礎年金の納付は20歳から60歳までの40年間ですが、これを65歳まで5年間延長するという案です。納付期間が延びることで納付保険料の総額も増える一方、基礎年金の年額も増額になるため結局は得になるといいますが、このことは現在の定年がいくつであるかを問わず65歳まで働く必要があることを意味しています。そうした変化に対応するため企業では、いわゆる役職定年を廃止するところも出てきているようです。

　この案は検討の結果次回の財政検証での再検討となりましたが、この案のとおり納付期間の延長が現実になると、大学を出て65歳までの43年を働くことになり、さらにこの先年金の支給開始が70歳にでもなろうものなら48年間、約半世紀を働き続けることになる可能性も見えてきます。人生100年時代といってもその半分が働く時間なんて想像したくありません。さらに言えば健康寿命なら72歳（女性は75歳）、平均寿命でも81歳（女性は87歳）なのに一体いつ自分の人生を楽しむのかと考えてしまいます。

　2023年7月にフランスで年金の支給開始を62歳から64歳に下げようとしたところ各地でデモが起こりました。そのデモの参加者のプラカードには「私たちは働くために生きているんじゃない」と書かれたものも見られました。国民性の違いがあるとはいえ、今回の納付期間延長には日本でももっと真剣に怒りをぶつけてもいいのではないかと思います。半世紀も働くのではまさにこの世に働きに来たとしか思えないからです。

　有名な『DIE WITH ZERO』という本の中で、オーストラリアで終末期医療に携わる方が余命数週間の患者達に人生で後悔していることは何かを聞いたところ、男性の１位（男女合わせても2位）は「働きすぎなければよかった」でした。半世紀に渡って働くようになれば日本人は間違いなく人生での労働時間比率で世界一を記録するでしょうし、加えて間違いなく人生を後悔することになるでしょう。

　働くことはいいことでしょうが、この世に働きに来たのかと問われれば、YESと答える人はそう多くはないはずです。まして毎日の仕事がつらい、苦しい、ストレスだらけな状況だとしたら、耐え凌ぐだけの人生になってしまいます。それではせっかくいただいた命に申し訳ない思いがします。

　仕事を続けるも辞めるも本人の自由なのですから、だれがいつ辞めても生活に支障がないように国としてセーフティーネットを用意すべきなのに、十分な用意が出来ないからなるべく長く働けというのでは本末転倒というものです。

『今回の検証結果を踏まえれば、公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認できたと私は思います』

　ちょっと古いですが2024年に行われた5年に一度の年金財政検証の結果を受けて時の厚生労働大臣はこのように述べました。試算結果を見る限りでは、最も経済成長が低くかつ労働参加者（厚生年金保険料の支払いを行う労働者）が今と変わらない場合以外のケースでは、国が最低保証としている所得代替率の50％を上回っている結果となっています。

　また現在でも労働参加者は増加傾向にあり、事業所の規模による制限もなくなる可能性が高く、パート・アルバイトの方や高齢者でも厚生年金への加入が可能になるケースが増え、その結果年金保険料の納付額も増大することが期待できます。

　とは言えそもそもここに挙げた所得代替率というのは、

夫婦２人の基礎年金 ＋ 夫の厚生年金/ 現役男子の平均手取り収入額

という式で計算したものであり、その数値が50％を上回るというのは言い換えると、年金生活者は現役世代の収入の半分しか年金を受け取れないということです。従ってこの検証で年金制度の持続性は確認できたかもしれませんが、年金のみで生活していくことはかなり難しいと言っているようにも見えます。多くの人にとって制度の持続性も大事ですが、それよりも年金で生活していけるかどうかが最大の関心であり、その点には何も答えていないように思えます。

　当時この結果を受けて、タレントのパトリックハーランさんがあるTV番組で『国によって計算式が違うんですけど、貧困線というものがあって、平均収入の半額ぐらいが貧困線とよくいわれます。年金暮らしが事実上の貧困と（所得代替率の）計算式でなっているんですよ』とコメントしていました。実際に現行の基礎年金だけではまさしく貧困の状況であり、また令和5年度の男性の厚生年金（基礎年金を含む）受給額の平均は166,000円程度で、税、社会保険料を控除するとほぼ生活保護と変わらない金額になります。まさしく事実上の貧困なのです。

　また所得代替率の計算に用いている現役男子の平均手取り収入額を37万円としている根拠は示されていませんし、モデルとした家庭の平均所得にしても賞与込みで生涯の平均月収が43.9万円というのは高すぎるように思います。これらの数字の根拠が示されないと見ようによっては都合のいい数字になるように細工した結果ととられても不思議ではありません。

　いずれにしろこれらから推し量るにこの財政検証の結果として、現役世代に対しては「年金は確保されています。だから今後も国の制度に従って納めてください」と、一方年金受給世代に対しては「今後の年金は減っていくので貯蓄や投資、または勤労といった準備をしないと最低限の生活も難しくなります」と伝えることで、国の政策は間違っていないのだと突きつけた格好のものに思えます。

　年金財政の検証は現状では知りえない未来の状況を想定して行うため、一つ一つの数字の正確さを求めるのは酷であるし、現状では想定できない事象が将来発生することだって十分にあり得るためあくまで一つの参考ですが、しかしながらそこに国民が豊かに老後を過ごす将来像が浮かんでいないとしたら、こんな机上の検証をする意味はゼロという他ありません。

　年金を受け取るに際して損得勘定はすべきでないと申し上げましたが、これはあくまで受け取る側の考え方です。

　以前、厚労省のHPに「年金は払うだけ損だ」といった意見に対して同省の回答が書かれていましたが、その内容が「年金は起こりうるリスクに社会全体で備え、皆さんに安心を提供するものです。そのため経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません」というものでした。

　私の知る限り厚労省では、年金保険料を払いたくない人を説得する際に、将来的には払った分より多く戻ってくるので得であるといった趣旨の説明をしていたように思いますが、いつから損得勘定ではなくなったのでしょう。加えて老齢基礎年金についていえばその支給額が生活保護を下回っているばかりか、生活保護なら医療費も免除されていますから、基礎年金のみの人の立場からすればこの状況のどこが『安心』なのか全くわかりません。

　また会社員は厚生年金には加入が義務付けられており、年金保険料を払うか否かの選択権は認められていません。強制的に加入させられた上に、年金保険料を絞れるだけ絞り取った後は、老後生活を保障するなどとはどこにもうたっていないからこの先は自助努力で、という厚労省が何をもって『安心』と言っているのでしょうか。こんなことでは多くの人が感じている年金保険料を納めても損にしかならないということに私も同調せざるを得ません。

　私は年金というのは長生きの保険と考えて保険料を納めてきましたし、現在はその給付を受けています。従って私自身は損得勘定を持ち込むつもりはありません。しかし厚労省が「経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません」と言うのはあまりにも不適格な回答です。給与や賞与から決まった額を納めている人にとっては、納めた額に見合った年金が受け取れるかどうかが最も肝心なことで、そこには損得勘定があるのが当然です。

　この回答では少なくとも得にはならないと言っているようなものです。本来回答すべきなのは、例えば年金保険料を自分で投資信託等を利用して運用した場合と年金機構で運用した場合の比較を行い、その結果年金の方が有利であるとわかる内容などの年金の優位性です。厚労省が匙を投げた今、年金制度への国民の不信感はさらに強くなっていく一方でしょう。

　ネットを見ていると年金の受取額が生活するのに十分でないという声がよく取り上げられています。その場合には年金の受け取り時期を繰り下げることによって増額する方法が案内されており、さらにそのためにはできるだけ長く働いた方がいいと付け加えられています。確かに繰り下げを使うと最大で84％程度年金が増やせるので出来るだけ長く働いて、公的年金の受け取りを先延ばしするのは一つの考え方です。

　その一方で75歳まで受け取りを延ばした場合、男性であればいわゆる平均寿命まで約6年となり、仮に平均寿命までの命だとすると年金の受け取り期間がかなり短くなってしまい、65歳から受給した場合と比べて生涯での年金受給総額が少なくなってしまう場合もあります。

　そのため多くの人が「いつから受け取るのが一番得なのか」ということを真剣に考えているようです。またそうした試算に基づいて何歳まで生きたら損しなかったことになるのかをシミュレーションしてみる人もいるようです。

　確かに年金は老後の生活の支えですが、私は損得で考えるのはいかがなものかと思っています。私は前にも記載のとおり老後の生活は年金で賄うことを基本スタンスとしています。そのために受給が開始になる前から自分と家内の年金の見込額を調べて、その約85％が手元に来るものとして計算し、算出された金額の範囲で生活していける状態かどうかをしっかりと検証してきたからです。今後支給額の逓減や物価上昇による調整を余儀なくされることでしょうが、それらもある程度見込んで別途年金資金も用意しています。

　それ故に年金を受け取るに際しての損得勘定は全くありません。そこには公的年金はあくまで長生きした場合の保険であるという考えがあり、仮に貯蓄がなくても最低限の生活はできるものという理解をしているからです。最初から年金の範囲で生活をすることができれば長生きすることに対する不安はかなり小さくできるはずです。

　もちろんそれでも不安がなくなるわけではありません。しかし現在起こっていないことに対して過度に不安を感じて対策をしても、結局また新たな不安が出てくるだけでキリがないことです。

　自分の寿命はわからないのですから年金の損得勘定などしてみたところでそのとおりに物事が進むわけではありません。また結果として得な勘定になったところでそれで喜べる感覚も理解できません、もうすぐあの世へ旅立つというのに。あまりつまらない損得に毒されず、年金は長生きに対する保険と割り切ってまず今この一瞬を大切に生きた方がいいのではないでしょうか。

　私自身は年金の受給者になるに際してかなり詳細に自分の年金見込額やこれまでに実際に受給者に支払われた金額、また高齢の無職世帯の支出状況や貯蓄額、負債の平均など様々なデータを確認したうえで、自分なりの将来の資金計画を行ってきたつもりです。まだ働いていたころからねんきんネットを使って年金の見込み額を試算したことも何度かあります。またマクロスライドの難解な仕組みをそれなりに理解したつもりでもいます。

　しかし多くの方は年金を受け取る段になって初めてその金額の少なさに驚いているように見受けられます。ねんきん定期便で案内されているにも関わらず殆ど見ることなく捨てていたり、自分の現役時代の年収からそれに見合った金額を勝手に予想していたりという話を耳にします。それはつまり「きちんと年金保険料を納めてきたのだからまさか生活できない額なんてことにはならないだろう」という何の根拠もない安易な思い込みによるものと思われます。さらには年金に税金や社会保険料がかかり額面通りに受け取れないことに気づいてない方もいるようです。

　自分の将来において生計を維持するのに最も大切と思われる年金について、これだけ無頓着では生活設計など成り立つはずがありません。そうかと言って年金なんか当てにしなくても十分に資産があるから大丈夫、などと言える人がそんなにたくさんいるとも思えません。おそらくはそうしたお金に基づくことを考えることが「面倒くさい」のです。

　年金生活者になるのであれば、まず自分の年金の見込額や実際の手取額をしっかり把握し、その一方で毎月の支出額を大まかに把握する、こうして自分の家庭の収支をはじき出したうえで、20～30年といった大まかな年数での不足額を想定し、その他に医療、介護、家の修繕やリフォーム、家電の買い替え等で必要と思われる金額をざっくり想定しておけば、大体の目安にはなると思います。その上で残りの金額があれば自由に楽しむことに使ってしまえばいいのです（そうは言ったってどうせ使えないと思いますが）。また計算結果から不足が想定されるなら、わずかでも働いて収入を得る行動をとる必要もあるでしょう。

　たったこれだけのことなのに面倒だと先入観で決めつけて先送りし、いざ年金生活になって資金不足を心配してあたふたするのは失礼ながら準備不足と言わざるを得ません。さらに言えばこの程度の内容なら現役で働いている間でも十分に検討が可能です。こうした人生の資金設計を行わずにいると、その先でも常に資金の不安と向き合わねばならず、そんなことが死ぬまで続いていくのです。その状態で老後の人生が楽しいはずがありません。

　かく言う私も老後の準備が万全などとは考えていません。いやどんなに準備をしても万全にはならないでしょう。したがってある程度の準備をしてその上でさらに想定外のことが起きたら、その時点で改めて考える以外にはないのです。いつまでも将来への不安にとらわれていては時間が無くなっていく一方です。

　そんな不安を小さくするためには年金の基礎知識をはじめとしたお金に関する様々なことを面倒に思わず、しっかり向き合っていく方が残りの人生に少しは余裕ができるのではないでしょうか。

　私も25年10月から老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給が始まり、いよいよ年金を当てにして自分の生活を考えなくてはいけなくなりました。約38年間働いて、少しの間貯蓄でしのいで、ようやく年金受給者の入り口にたどり着いたのですが、支払われる年金の額を見るたびにこんなものかとため息が漏れてしまいます。

　受給前からねんきん定期便や年金ネットで受給できる見込み額は把握していますがこれはあくまで額面であり、現実には税金や社会保険料が差し引かれるため額面の85％程度になるものと思われます。

　額面レベルでは私と家内（既に年金受給者です）の二人分を合わせても月額は30万円程度です。この額が多いか少ないかはこれまでの生活レベルによるでしょうが、現状では働かなくても何とかなると思われます。

　またわずかですがこの他にも蓄えてきたものはあるので、いきなり老後生活に資金難が襲ってくるとは思っていません。しかし私は年金の制度については、どうしても国に騙されたように思われてならないのです。

　その理由は三つあり、まず入社した際に自分の給料から年金保険料が天引きになることなど全く説明がなかったし、そもそも私は加入の意思表示すらしていません。百歩譲って加入は会社員の義務としても、平均的な給与水準で定年まで働いた場合の年金受取予想額くらいは提示されてしかるべきではなかったかと思います。年金は金融商品取引法の対象ではないでしょうが、加入を義務付けている割に将来の予測される状況については、同法の説明不十分での取引に該当するくらいにひどい話だと思っています。

　次に納めた年金保険料の運用についても納得がいきません。ねんきん定期便には自分が納めた年金保険料の総額が記載されていますが、私の場合は2,000万円になっていました。さらに制度上年金保険料は労使折半なので同じ額を会社が納めていたはずです。つまり私一人について年金保険料は4,000万円が国に納められたことになります。

　仮に年5％で30年間複利運用すると、4.3倍になることから、その場合でも受取総額が1億7,000万円となるはずですが、その数字には遠く及びません。

　年金は資金の運用をしているもののＧＰＩＦはもとより、多くの企業年金が非常に低い利回り、言い換えればリスクを取りたくない運用を行っているようです。これでは最初から年金があてにできる存在ではなかったことぐらい、多少投資をかじったことのある人間なら見当がつくことです。

　最後に、これが最も騙されたと感じるポイントなのですが、我々より先に年金の受給が始まった高齢者の年金額の高さです。現在の年金受給者の中に、失礼ながら私より多く年金保険料を払ってきた人がそんなにたくさんいるとは思えません。

　にもかかわらず多くの人が私より高額の年金を受け取っているという現実があります。私の方が多額の保険料を納めたのに、何故受け取る年金が少なくなるのか全く理解できません。

　こんな状況を目の当たりにすれば、国に騙されたと思うのも当然で、国は本来ちゃんと生活できるだけの年金の給付をすべきなのです。財源がないからとか想定以上に少子高齢化が進んだからとか言うのでしょうが、それでは5年ごとの年金の財政検証は何のために行っているのでしょう。

　以上の３点から、年金加入時には将来働かない高齢者になった際に、年金で生活していくため必要な保険料だと思わされて納めてきたのに、いざ自分が受け取る段になったら「年金だけで暮らすのは難しいからできる限り働いてくれ」では詐欺としか言いようがありません。

　私の年齢でさえも十分な年金が約束されない状況なのに、より若い世代は年金について十分に受け取れるものと考えておらず、中には「もう諦めている」という声も聞かれます。

　世界一のスピードで高齢化の進む日本において年金制度がぐらついている状況は、この国全体を覆っている老後不安を一層大きくし、老若男女を問わず未来への不安をただただ増幅しているように見えます。

　このまま年金制度を維持しようと努めるのか、それとも新たな形に切り替えることを模索するのか、その分岐点に立っているのではないでしょうか、ですが検討する時間の期限はすぐそこまで来ているように思います。